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| 〒541-0051 大阪市中央区備後町２－４－６ Tel 06-6209-7191 ㈲顧問料不要の三輪会計事務所 代表税理士 三輪厚二 | ||||||||||
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| 【 経営者のためのすぐに役立つマンスリー 税の素 】 ［ 第１９回 ］ ●情報セキュリティの強化で節税 ● 税理士 三輪 厚二 パソコンがウィルスに侵されてしまったら・・・。企業情報がネットに流出してしまったら・・・。怖いですよね。セキュリティは万全ですか？いい え、まだとおっしゃる方はこれからがチャンスです。税制が情報管理システムの構築を後押ししますから、これを機に導入されてはいかがでしょう か。 ■情報基盤強化税制 企業のセキュリティ対策を後押しするこの税制を、情報基盤強化税制といいます。今年度の税制改正で新設された制度で、この４月から施行 されています。 概要は、青色申告書を提出する事業者が、平成18年４月１日から平成20年３月31日までの間に次の一定の設備等を取得して、これを国内 にある事業の用に供した場合には、その設備等の基準取得価額の50%相当額の特別償却か10%相当額の税額控除(当期の法人税額の20%相 当額を限度とし、控除限度超過額については１年間の繰越しができます)の選択適用ができるというものです。 償却限度額＝普通償却＋特別償却(基準取得価額×50%) 法人税の額＝通常の法人税額－税額控除(基準取得価額×10%) ［対象となる設備等］ ①OS(オペレーティングシステム)及びこれと同時に設置されるサーバー ②データベース管理ソフト及びこれと同時に設置されるアプリケーション ③ファイアーウォール(①又は②と同時に取得されたものに限る) ※いずれも情報セキュリティ対応のISO15408の認証を受けたもの。 ※年間投資額は、次のように法人の資本金規模によって下限が定められています。 ⅰ資本金１億円以下の法人は300万円以上 ⅱ資本金１億円超10億円以下の法人は3,000万円以上 ⅲ資本金10億円超の法人は１億円以上 ■中小法人の特例 また、資本金１億円以下の中小法人については、対象資産をリースして、これを事業の用に供した場合にも特例が認められており、この場 合には、基準リース費用の総額の60%相当額について、その10%相当額の税額控除ができることとなっています。ただし、この場合には、リー ス費用の総額が420万円以上でなければなりませんので注意してください。 中小法人のリース税額控除＝リース費用の総額×60%×10% ■制度と税制 この制度は、特別償却であっても、税額控除、リース税額控除であっても節税効果があります。導入を考えておられるのであれば、この機会に 検討してみられるといいでしょう。なお、この制度は、現段階では２年間の時限立法となっていますので、導入されるのであれば早めの検討が 望まれます。 |
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